令和6年4月1日より、児童発達支援及び放課後等デイサービスの総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画(以下「支援プログラム」という。)の作成及び公表が令和7年4月1日以降に義務化されます。
法令基準に基づき、支援プログラムをHPで公表します。
当法人は、処遇改善加算Ⅰを算定しております。
賃金以外に実施したことは、保健所へのクリーン施設の登録やインフルエンザ予防接種補助、携帯電話を全車両分設置しました。
役員等名簿